PR TIMES、2025年2月末に初配当実施へ - 累進配当方針を採用

PR TIMES、2025年2月期末に初の配当実施見通し

株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口拓己、東証プライム：3922）は、2024年12月13日に開催された取締役会において、配当方針の変更と2025年2月期末の配当予想の修正を決議しました。これにより、創業以来初となる配当を実施する見通しとなっています。

PR TIMESは、2016年の上場以来、無配方針を継続してきましたが、2021年4月には「2026年2月期まで無配を継続する」と発表し、内部留保を積み上げながら積極的な投資を行い、事業成長と収益力向上に注力してきました。しかし、18期連続増収黒字という堅実な実績を踏まえ、株主還元を強化する方針へと転換することとなりました。

累進配当の方針と配当予想の詳細

PR TIMESは、今後の配当について、株主資本配当率（DOE）2%以上を基準にした累進配当を志向する方針を示しています。2025年2月期末の株主資本は約70億円を見込んでおり、これに基づく配当総額は約1.4億円、1株当たりの配当金は10円30銭を予想しています。

以下は、配当予想の修正内容です。

DOE基準の選択理由とその意義

PR TIMESの初配当は、単なる一過性の配当ではなく、長期的な成長を見据えた新たなスタートラインと位置付けられています。DOE基準の導入により、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを構築し、累進配当を実現することで、株主に対して持続的な価値創造に取り組む姿勢を示すことが期待されています。

具体的には、以下のような理由からDOE基準が選択されています。

• 成長投資と柔軟な意思決定を阻害しない水準: 過大なDOE率は内部留保の蓄積を阻み、未来への投資余力を奪うため、慎重なレベルから開始する必要があります。
• ROEの維持向上: DOEを基準とすることで、安定した配当原資を確保し、資本効率を維持向上させることが重要です。
• 事業成長と株主還元の好循環: 無配から初配へと移行することで、株主の皆さまにはその実現過程を累進配当を通じて実感していただけるようになります。

PR TIMESの企業理念と事業内容

PR TIMESは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、様々な事業を展開しています。企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できるPRの民主化を目指し、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとする多様なサービスを提供しています。

以下は、PR TIMESが提供する主なサービスです。

1. プレスリリース配信サービス「PR TIMES」
2. ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」
3. 動画PRサービス「PR TIMES TV」
4. アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」
5. タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」
6. カスタマーサポートツール「Tayori」

PR TIMESは、これらのサービスを通じて、情報発表とその伝播を支援し、企業や個人の成長をサポートすることを目指しています。

まとめ

PR TIMESは、2025年2月期末に初の配当を実施する見通しであり、累進配当の方針を採用することで、株主還元を強化しつつ持続的な成長を目指しています。今後の配当実績を通じて、株主との長期的な信頼関係を構築し、企業価値の向上を図ることが期待されます。

以下に、この記事で紹介した内容をまとめます。

このように、PR TIMESは株主還元と事業成長の両立を目指し、今後の展開に注目が集まります。