2月28日開催、暗号資産とWeb3の規制を探るイベントがFintech Weekで注目

イベント「暗号資産・Web3業界の規制とビジネス」開催のお知らせ

2025年2月5日、株式会社Aerial Partners（本社：東京都港区、代表取締役：David Hoffman・Audrey Niesen）は、運営するイベント「暗号資産・Web3業界の規制とビジネス」が金融庁主催の「Japan Fintech Week2025（JFW）」の連携イベントとして認定されたことを発表しました。このイベントは、暗号資産をはじめとするデジタルアセット領域におけるビジネスと、それを取り巻く規制について、業界のリーダーたちが意見を交わす貴重なトークイベントです。

本イベントは、暗号資産やWeb3に関心のある方々にとって、カジュアルに参加できる場となっています。業界の専門家からの知見を得る絶好のチャンスですので、ぜひご参加ください。

イベントの詳細情報

以下は、イベント「暗号資産・Web3業界の規制とビジネス」の詳細です。

• 日時：2025年2月28日（金）19:00〜20:30予定
• 場所：グロース六本木
• 参加費：無料
• 申込：こちらからお申し込みください

このイベントは、暗号資産のビジネス環境や規制に関する最新情報を得るための良い機会です。特に、デジタルアセットに関連する法律や税務についての理解を深めることができる内容となっています。

Japan Fintech Week2025の概要

「Japan Fintech Week2025」は、日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックのさらなる発展に向けたビジネス機会を創出することを目的として、金融庁により開催されます。昨年の同イベントは延べ参加人数13,000人以上、参加国・地域は50以上、関連イベント数は49に達するなど、大規模な開催となりました。

このような盛況なイベントの中で、「暗号資産・Web3業界の規制とビジネス」も重要な位置を占めることが期待されています。フィンテック業界に関心のある方々にとって、参加する価値のあるイベントです。

Japan Fintech Week2025の主な特徴

このように、Japan Fintech Week2025はフィンテック業界の発展に貢献する重要なイベントであり、参加者にとって多くの学びとビジネスチャンスを提供します。

追加登壇者のご紹介

本イベントには新たに追加された登壇者がいます。これにより、より多様な視点からの議論が期待されます。以下に新たに決定した登壇者を紹介します。

• 株式会社NTT Digital
  Managing Director／Business Risk Management Office
  下山 耕一郎
• 金融庁
  総合政策局イノベーション推進室 室長 チーフフィンテックオフィサー
  牛田 遼介

下山氏は、1987年に東京銀行に入行し、金利デリバティブや外国為替などのディーラー業務に従事。ブロックチェーン技術に関心を持ち、暗号資産交換業者の新規設立プロジェクトに参加しています。

牛田氏は、金融庁においてイノベーション推進施策を担当し、国際的なルールメーキングにも関与しています。彼の専門知識は、暗号資産の規制に関する重要な議論に寄与するでしょう。

既存登壇者の紹介

• SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長 近藤 智彦
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー 福井 崇人
• 株式会社Aerial Partners 取締役 沼澤 健人

これらの登壇者は、業界の最前線で活躍しており、参加者にとって貴重な知見を提供することが期待されます。

会社概要とサービス内容

株式会社Aerial Partnersは、デジタルアセットの会計・税務・データ管理サービスを提供する企業です。設立は2017年7月で、東京都港区六本木に本社を構えています。

同社の主な事業内容は以下の通りです。

1. デジタルアセット＜事業者向け＞サービスの提供
2. デジタルアセット＜取引利用者向け＞資産管理・税務関連サービスの提供

詳細なサービス内容については、同社のコーポレートサイトをご覧ください。

サービス詳細はこちら

まとめ

「暗号資産・Web3業界の規制とビジネス」イベントは、2025年2月28日にグロース六本木で開催され、金融庁主催のJapan Fintech Week2025の連携イベントとして認定されています。業界の専門家たちが集まり、最新の規制やビジネスの動向について意見を交わす貴重な機会です。参加は無料で、事前に申し込みが必要です。

以下に、本記事で紹介した内容を表にまとめました。

このイベントを通じて、暗号資産やWeb3に関する理解を深め、業界の最新情報を得ることができるでしょう。興味のある方は、ぜひ参加を検討してみてください。