スマートビルディング共創機構が4月2日に設立、業界を超えた協力で普及促進へ

一般社団法人スマートビルディング共創機構の設立について

株式会社Andeco（所在地：大阪市中央区、代表取締役：早川慶朗）は、2025年4月2日に設立される「一般社団法人スマートビルディング共創機構」に発起人の一社として参画し、代表の早川慶朗が発起人理事に就任することを発表しました。この新団体は、スマートビルの普及と促進を目指し、業種や分野を超えた協力を促進することを目的としています。

スマートビルディング共創機構は、2024年1月に立ち上がった設立準備会を基に、115社・団体が参加する発起人会を設立しました。2025年3月27日に開催された「スマートビルディング・カンファレンス2025」において、設立登記の準備が整ったことが発表されました。

発起人会メンバーとその役割

発起人会には、以下の12社が名を連ねています。これらの企業は、スマートビルに関する様々な知見や技術を持ち寄り、協力して活動を展開していく予定です。

• 株式会社Andeco
• scheme verge株式会社
• セコム株式会社
• ソフトバンク株式会社
• 大成建設株式会社
• 株式会社竹中工務店
• 東急建設株式会社
• パナソニック株式会社
• エレクトリックワークス社
• 株式会社日立製作所
• 株式会社ビットキー
• 森ビル株式会社

それぞれの企業が持つ専門知識を活かし、スマートビルの技術標準化や人材育成に寄与することを目指します。

スマートビル共創機構の理念と目的

スマートビル共創機構は、以下の理念に基づいて活動を行います。

設立趣意書

スマートビルに関するデータの利活用を促進し、新たな産業の創出や国際競争力の向上を図ることを目的としています。

団体理念

業界の垣根を越えた産学官連携を推進し、スマートビルに関連する多様な知見や技術を持つ企業・団体が協力することによって、より良い社会の実現を目指します。

このような理念のもと、スマートビル共創機構は様々なステークホルダーにバリューを提供し、協力し合う場を創出していくことを目指しています。

組織体制と今後のスケジュール

スマートビル共創機構は、会員企業からなる社員総会、理事会、幹事会員会を主要構成とし、一般会員や賛助会員を広く募集します。具体的な役割に応じたワーキンググループも立ち上げ、事業化を進める予定です。

また、有識者によるエクゼクティブ・アドバイザーを起用し、様々な分野や立場の意見を取り入れる方針です。

以下は、今後のスケジュールです。

会員の募集とお問い合わせ先

スマートビル共創機構では、会員の募集に関する情報や資料を発起人会事務局のIPAのホームページに掲載しています。興味のある企業や団体は、ぜひご確認ください。

会員募集に関する詳細は以下のリンクから確認できます。

• 会員募集情報

また、リリース記事に関するお問い合わせは、以下の連絡先にお寄せください。ただし、発起人企業や設立準備会企業に関するお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
アーキテクチャ社会実装部
スマートビルプロジェクトチーム内
スマートビルディング共創機構 発起人会事務局／設立準備会事務局
E-mail: dadc-smartbuilding@ipa.go.jp

以上の情報を元に、スマートビルディング共創機構の設立がもたらす新たな可能性や、今後の展望について考えることができるでしょう。スマートビルの普及は、今後の建築業界や都市環境において重要な役割を果たすと期待されています。

このように、スマートビルディング共創機構の設立は、スマートビルの普及と促進に向けた重要な一歩となります。関係者の協力によって、より良い未来の実現に向けた取り組みが進むことが期待されます。