4月1日開始！都道府県民共済の新特約で一律400万円の死亡保障を提供

都道府県民共済グループ初の死亡特約『死亡保障1型特約』の概要

2025年4月1日（火）より、全国生活協同組合連合会（以下、全国生協連）が提供する都道府県民共済グループにて、新たに「死亡保障1型特約」が登場します。この特約は、家計の負担を抑えつつ、万が一の際に残された家族の生活を支えるための保障を提供するものです。月々1,000円の掛金で、一律400万円の保障が受けられるというシンプルで手頃な設計が特徴です。

全国生協連は、非営利の共済事業を全国47都道府県で展開しており、特に物価の高騰や経済的な不安が増す中で、家計の負担を軽減し、必要な保障を提供することを目指しています。

『死亡保障1型特約』の詳細

この特約は、基本コースに月掛金プラス1,000円を上乗せすることで、基本コースの死亡・重度障害保障に一律400万円の共済金を追加する形式となっています。お申し込みは満18歳から49歳までの健康な方が対象で、保障額は年齢に関わらず一律です。

特約の設計には、突然の不測の事態に備え、掛金が日常生活の負担にならないよう配慮されています。このように、経済的な負担が増す現代社会においても、家族の未来を守るための支えを提供することが目的です。

特約の特徴

• 手頃な掛金での保障: 月々1,000円の掛金で、万が一の際に一律400万円の保障が受けられます。これにより、日常生活の負担を抑えつつ、必要な保障を確保することが可能です。
• 病気・事故に関わらず一律保障: これまでの保障では病気や事故によって受け取れる金額が異なることがありましたが、本特約では病気・事故を問わず一律400万円の保障が受けられます。
• 柔軟な保障設計: ライフステージや家族構成に応じて保障を変更することが可能です。独身時代は最小限の保障で済ませ、結婚や子どもの誕生に合わせて保障を手厚くすることができます。

経済状況を考慮した保障の必要性

近年の経済状況は厳しさを増しており、国民負担率は増加傾向にあります。令和7年度には国民負担率が約46.2%に達する見通しであり、多くの家庭が経済的な負担を抱えています。総務省の「家計調査」によると、2024年の2人以上の世帯の平均消費支出は30万243円となり、物価の上昇が家計に影響を及ぼしています。

このような状況下では、万が一の備えが後回しになることが多く、十分な保障がないまま家族に負担を残すことが懸念されています。特に、教育費や生活費がかさむ働き盛り・子育て世代にとって、予期せぬ事態は深刻な影響を与える可能性があります。『死亡保障1型特約』は、こうした不安を軽減し、家族を支えるための必要な保障を手軽に提供することを目的としています。

お申し込み方法と対象者

新特約「死亡保障1型特約」への加入は、すでに都道府県民共済の「基本コース」に加入している方が対象です。まだ加入されていない方は、基本コースと同時に申し込むことが可能です。

具体的な申し込み条件は以下の通りです：

申し込みは、都道府県民共済の公式サイトや各共済取扱団体の窓口で受け付けています。特約コースのみでは申し込みができないため、基本コースへの加入が必要です。

都道府県民共済グループについて

都道府県民共済グループは、全国生活協同組合連合会が共済元受団体として厚生労働省の認可を受け、全国各地で共済事業を実施しています。このグループは、会員生協が各都道府県知事の認可を受けて運営されています。

具体的には、東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪・京都府は「府民共済」、その他の県が「県民共済」と呼ばれていますが、神奈川県のみ「全国共済」という名称で事業を展開しています。

以上の情報をまとめると、以下のようになります。

このように、死亡保障1型特約は、手頃な掛金で大きな保障を実現する新しい選択肢として、多くの家庭にとって心強いサポートとなることが期待されています。