better相続登記が令和7年4月21日から新様式に対応！相続登記を簡単に

相続登記が変わる！「better相続登記」の新様式対応

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、2025年4月7日に、自社が提供するクラウドサービス「better相続登記」において、令和7年4月21日以降の申請用新様式に対応したことを発表しました。この新しいシステムは、相続登記の義務化に伴う法改正を受けて、ユーザーがより簡単に手続きを進められるように設計されています。

相続登記は、相続した土地や建物の不動産登記簿の名義変更を行う手続きであり、これまで義務化されていませんでした。しかし、相続登記を行わないことによって、所有者不明の土地が増加し、社会問題となっている現状を受け、2024年4月1日より相続登記が義務化されることになりました。さらに、令和8年4月1日からは、氏名や住所の変更があった場合には、2年以内に変更登記を行うことが義務付けられます。

相続登記義務化の背景と新しい制度

相続登記の義務化は、所有者不明土地の増加を防ぎ、土地の有効活用や公共工事の円滑な実施を目的としています。この新制度では、所有者が氏名や住所の変更登記を申請しなくても、登記官が住基ネット情報をもとに職権で登記を行う仕組みが導入されます。これにより、登記手続きの負担が軽減されることが期待されています。

ただし、登記官が住基ネット情報を検索するためには、所有者があらかじめ氏名や住所、生年月日などの「検索用情報」を申し出る必要があります。これに伴い、令和7年4月21日からは、所有権の保存や移転等の登記申請の際に、これらの検索用情報を申請書に記載することが求められるようになります。

「better相続登記」の新機能と利便性

「better相続登記」は、相続登記の手続きを簡便に行うためのクラウドサービスであり、今回の改修により新様式に対応しました。具体的には、不動産取得者（不動産を相続する方）の氏名フリガナ、生年月日、メールアドレスを申請書に記載する必要があります。これにより、法務局が氏名や住所の変更情報を取得した際には、職権による変更登記が行われ、義務履行が完了することになります。

このシステムは、ユーザーが画面の案内に従って入力を進めるだけで、必要な書類が自動でリストアップされ、相続登記申請書や遺産分割協議書を自動で作成することができます。また、法務局への提出方法についても詳細に解説されており、手続きがスムーズに進むよう配慮されています。

「better相続登記」の主な機能

• 必要書類の自動リストアップ
• 相続登記申請書や遺産分割協議書の自動作成
• 登録免許税の自動計算機能
• 図解付きの手続き解説

これらの機能により、ユーザーは煩雑な手続きを効率的に進めることが可能となります。

「better相続」プラットフォームの全貌

「better相続」は、相続に関する様々な問題を解決するためのプラットフォームであり、相続手続きが簡単に行えることを目指しています。従来は、専門家に相談する必要があった相続手続きを、誰でも手軽に行えるようにすることが「better相続」の強みです。

相続が発生した際に、どのように手続きを進めればよいか分からない方に向けて、相続手続きの概要把握や、相続税申告、不動産の名義変更など、必要な情報を提供しています。また、生前対策や相続した不動産の売却についても相談が可能です。

関連サービスの紹介

1. better相続手続きガイド – 無料のWEBサービスで、必要な相続手続きをリストアップし、手続きの進め方を解説します。
2. better相続申告 – 相続税の申告を自分で行えるWEBサービスで、財産の評価や申告書の作成をサポートします。
3. better相続生前対策 – 将来の相続に備えた対策を提案し、相続が発生した場合の遺産分割についても相談できます。
4. better相続不動産売却 – 不動産の売却をサポートし、相場を把握した上での遺産分割を提案します。

これらのサービスを活用することで、相続に関する一連の手続きをスムーズに進めることができます。

会社概要とお問い合わせ

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、相続及び会計事務所向けのWEBサービスを開発・運営している企業です。代表取締役社長は黒仁田 健で、所在地は東京都渋谷区代々木です。

相続登記に関するお問い合わせは、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

Email: souzoku-info@jp-better.jp

まとめ

相続登記の手続きが変わる中で、より多くの方がスムーズに手続きを行えるようになることが期待されます。新しい制度の導入により、相続登記がより身近なものとなるでしょう。