アイティフォーが2025年4月に定年年齢を65歳に引き上げ、新制度を導入

アイティフォー、定年年齢を65歳に引き上げる新制度の導入

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、2025年度より正社員の定年年齢を現行の60歳から65歳へ引き上げることを発表しました。この制度改定は、同社が掲げる10年ビジョン「HIGH FIVE 2033」の実現に向けた重要なステップであり、高年齢者の活躍促進を目指しています。

日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少を続け、2023年時点では7,451万人にまで落ち込んでいます。2040年には6,000万人台まで減少するとの推計もあり、企業にとって中高年層の活用が不可欠な時代となっています。このような背景の中、アイティフォーは定年年齢の引き上げを決定しました。

制度改定の背景と目的

アイティフォーは、これまで定年年齢を60歳と定めていましたが、本人の希望に応じて再雇用制度を利用することで、社員の多様なニーズに対応してきました。今回の制度改定では、定年年齢を65歳に引き上げることにより、社員のキャリア形成支援を強化し、60歳以降も安心して働ける環境を整備します。

この制度改定は、以下のような目的があります：

• 高年齢者の活躍促進
• 人材の定着と戦力化
• 多様な働き方の尊重

特に、社員一人ひとりの経験や知識を長く活かすことが、企業の競争力強化と持続的な成長につながると考えています。

新制度の具体的な内容

新たに導入される制度には、定年年齢の引き上げに加え、以下のような具体的な取り組みが含まれます：

1. 選択定年制度：2029年度までの暫定措置として、社員は60歳以降の退職時期を選択できる制度を併用します。
2. 役職定年制度の見直し：定年延長に伴い、役職定年制度の見直しを行います。
3. 賃金体系の見直し：定年延長に合わせた賃金体系の見直しも実施されます。

これらの制度改定は、社員のキャリア形成を支援し、より柔軟な働き方を提供することを目的としています。

アイティフォーの企業理念と今後の展望

アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションを提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発し、その後も自治体や小売業、コンタクトセンター向けサービスなど、多岐にわたる分野で貢献しています。

同社は、今後も人財を最重要経営資源と位置づけ、各種人事制度の見直しを進めることで、社員一人ひとりの活躍を後押しする制度づくりを進めます。これにより、企業としての競争力強化と持続的な成長を図る方針です。

まとめ

アイティフォーが正社員の定年年齢を65歳に引き上げることは、企業の人材戦略において重要な転換点です。以下に、今回の制度改定に関する主要なポイントをまとめます：

この新制度により、アイティフォーはより多様な働き方を尊重し、社員の活躍を促進する環境を整えていく方針です。今後の動向が注目されます。