静岡市とORENDA WORLDがデジタル人材育成の連携協定を2024年10月29日に締結

静岡市連携協定締結

開催日:10月29日

静岡市連携協定締結
ORENDA WORLDと静岡市の連携協定って何をするの?
デジタル人材育成と新たな産業の集積を目指し、地域経済の活性化を図るための協力を行います。
この協定で静岡市にどんなメリットがあるの?
若者の流出を防ぎ、地元での就職機会を増やし、地域のデジタル産業の成長を促進します。
ORENDA WORLD、静岡市と連携協定を締結 画像 2

ORENDA WORLDと静岡市の連携協定の締結

2024年11月1日、株式会社ORENDA WORLD(本社:東京都港区、代表取締役:澁谷陽史)は、静岡市との間で「デジタルを活用した人づくり及び新たな産業の集積に関する連携協定」を締結しました。この協定は、地域のデジタル人材育成を促進し、静岡市における新たな産業の集積を目指すものです。

協定の締結は2024年10月29日に行われ、静岡市と共にデジタルエンタテインメント産業の発展を支えるための取り組みとして位置づけられています。特に、若者人口の流出を抑制し、デジタル人材を育成することを目的としており、2030年度までにデジタルエンタテインメント関連企業の集積を図ることを目指しています。

協定締結企業の紹介

本協定には、以下の企業が参加しています。これらの企業は、静岡市内でのデジタル人材育成や新たな産業の創出に貢献することが期待されています。

  • 株式会社シャフト(東京都杉並区上井草)
  • 株式会社江﨑新聞店・株式会社静岡オリコミ(静岡市葵区七間町)
  • 株式会社SBS情報システム(静岡市駿河区登呂)
  • テックチャオ株式会社(静岡市葵区紺屋町)
  • 株式会社ユピテルプラス(静岡市葵区長沼)

これらの企業は、デジタルエンタテインメント産業の発展に向けて、地域の資源を最大限に活用し、協力して取り組んでいくことになります。

協定の背景と目的

静岡市にはデザインやデジタル関連の大学・専門学校が存在しますが、卒業後に多くの学生が首都圏へ流出するという課題があります。この流出を防ぐため、静岡市では地域内での就職機会を増やす必要があります。また、首都圏の企業から地方進出の需要も高まっており、このニーズに応える形で、ORENDA WORLDは静岡市での事業展開を決定しました。

協定の締結により、静岡市内でのデジタル人材育成や新たな産業の創出を目指し、地域とともに成長していくことが期待されています。これにより、地域の学生やデジタル人材にとって新たな就職先の選択肢が広がることが見込まれます。

協定内容と地域へのメリット

本協定では、静岡市内でのデジタルエンタテインメント産業の集積を推進し、デジタル技術を活用した新規事業の創出を図ることが目的とされています。具体的には、以下の取り組みが予定されています。

デジタル人材育成プログラムの提供

地元の大学や専門学校と連携し、未来型デジタルクリエイターの育成を支援します。これにより、地域の学生がデジタル関連のスキルを身につけ、地元企業での就職機会を得ることが可能となります。

新規事業創出の支援

ORENDA WORLDが持つ技術とノウハウを活用し、デジタルエンタテインメント分野での新たなビジネスの可能性を開拓します。これにより、地域経済の活性化が期待されています。

地元企業へのDX化支援

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進のためのカリキュラムを提供し、DXやAI活用の啓蒙活動を行います。これにより、地域企業の競争力向上が図られます。

ORENDA WORLDについて

株式会社ORENDA WORLDは、AIを活用した音声合成や画像認識プロジェクト、自動運転シミュレータ開発などの社会課題解決型のソリューションを提供しています。仮想空間とAIテクノロジーを活かした技術を基に、音声インタフェース(NEXPEEECH®)の技術を最大限に活かすために、LLMを用いたコミュニケーションシステムを開発しています。また、メタバースやデジタルシミュレーター、自動運転、インタラクティブサイネージなどのシステムを提供しています。

会社の基本情報は以下の通りです:

項目 内容
会社名 株式会社ORENDA WORLD
設立 2015年7月15日
所在地 東京都港区北青山一丁目3番6号 SIビル青山
URL https://orenda.co.jp/
代表者 代表取締役 澁谷陽史
事業内容 受託開発事業、ビジネスソリューション事業、データ活用事業

このように、ORENDA WORLDは地域のデジタル人材育成と産業の集積を目指し、静岡市との連携協定を通じて多くの取り組みを進めていきます。今後の展望として、産学官が一体となった取り組みにより、地域経済の活性化とデジタル産業の成長が期待されています。