双日が2024年10月29日に大分県とタマネギ産地化協定を締結

双日、国産タマネギの通年供給を目指し、産地化を推進

双日株式会社（以下「双日」）は、2024年10月29日に大分県と連携協定を締結し、タマネギの産地化を推進する取り組みを開始しました。この協定は、循環型農業の実践やスマート農業の導入など、持続可能な農業の発展に向けた重要なステップです。双日は高知県に続き、2県目の協定を締結したことになります。

本事業は、2023年3月に秋田県でスタートし、その後、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者と連携して、加工・業務用タマネギの産地形成を進めています。これにより、収穫時期の異なる地域での生産を実現し、通年供給を目指しています。また、地域の雇用維持・拡大を通じて、地域農業の発展にも寄与することを目指しています。

背景と目的

近年、日本の農業生産者数は減少傾向にあり、天候不順や物価上昇、食料安全保障への関心の高まり、消費者の環境意識の変化などが影響しています。そのため、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給が求められています。特にタマネギは、国内消費量が多く、農林水産省の「指定野菜」として重要な位置を占めていますが、輸入量も全体の約3割を占める現状があります。

このような背景の中、双日は2022年6月に双日農業株式会社を設立し、農作物のGAP認証取得を推進しながら、需要の高い国産野菜の産地形成に取り組んでいます。

タマネギ産地化の取り組み

双日は2023年3月に秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者と共にタマネギの産地化に着手しました。その後、地域を拡大し、2024年2月には高知県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携して産地化に取り組んでいます。

今回の大分県との協定では、国東市を中心に産地形成の推進に加え、以下の取り組みを行う予定です：

• 食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥を活用した循環型農業の実践
• 産官学連携によるスマート農業の導入
• GAP認証農産物の販路拡大および生産量の向上

今後の展開

双日は2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも本事業を拡大し、2026年度末には作付面積を約300ヘクタールにする計画です。また、生産に必要な農業設備の導入や地域生産者への営農サービスの提供、流通・加工、及び販路開拓を行っていく予定です。

これにより、地域の生産者や自治体と協力し、通年供給体制の構築を目指すとともに、循環型農業や地域の活性化にも取り組むことで、日本の農業の発展に寄与していく考えです。

GAP認証の重要性

双日は、農作物のGAP認証取得を推進しています。GAPとは、Good Agricultural Practicesの略で、農産物の生産において食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理などの5つの分野に資する適切な工程管理を指します。このGAPが正しく実施されていることが第三者機関の審査によって客観的に証明されると、国際水準認証が付与されます。

GAP認証を取得することで、消費者に対して安全で安心な農産物を提供できるだけでなく、国際的な市場でも競争力を高めることが可能です。

まとめ

双日は、国産タマネギの通年供給を目指し、地域農業の発展に寄与するための取り組みを進めています。これにより、持続可能な農業の実現と地域経済の活性化が期待されます。