2025年3月12日開催！EC事業者向けオンラインモール活用セミナーの詳細

オンラインモール活用のための重要なセミナー

2025年3月12日（水）に、EC事業者向けのハイブリッドセミナー「オンラインモールの活用と自衛　透明化法と相談事例を解説！」が開催されます。このセミナーは、EC事業者が知っておくべき法的知識について、実際の相談事例をもとに解説される貴重な機会です。特に、透明化法に関する最新情報や、経済産業省の担当官による大臣評価についての説明が予定されています。

このセミナーは、経済産業省の委託事業であるJADMAが主催し、参加費は無料です。会場参加とオンライン参加の両方が可能で、定員は会場30名、オンライン200名となっています。

セミナーの詳細情報

セミナーの開催日時は2025年3月12日（水）14:00から15:45までで、13:45からアクセスが可能です。プログラムは以下の通りです。

会場は大手町サンケイプラザで、オンライン参加の場合はCisco Webexを利用します。会場参加者はセミナー終了後、経済産業省の担当官や他の参加者との名刺交換や情報交換の機会も設けられています。

透明化法とその背景

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）は、2021年2月1日に施行されました。この法律は、デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方で、取引の透明性や公正性に対する懸念が指摘されている状況を受けて制定されました。

2024年度版「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」は、2025年2月に公表され、オンラインモール3社（アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー）から提出された報告書や事業者からの情報を基に作成されています。この評価は、デジタルプラットフォームの運営に関する重要な指針となります。

法的知識の重要性と事例紹介

第2部では、池田・染谷法律事務所の弁護士、染谷隆明氏が、消費者庁での経験を踏まえ、独占禁止法やオンラインモールでの出店・出品に関する法的知識を解説します。特に、これまでに寄せられた相談事例を参考にしながら、実務に役立つ知識を提供します。

このセミナーは、EC事業者にとって、自社の取引環境を見直すきっかけとなるでしょう。法的知識を深めることで、透明な取引を実現し、リスクを軽減することが期待されます。

参加方法とお問い合わせ

参加希望者は、以下のURLから申込みが可能です。

• 参加申込フォーム
• 会場：大手町サンケイプラザ（東京サンケイビル 3階 312号室）
• オンライン：Cisco Webex

セミナーに関するお問い合わせは、公益社団法人日本通信販売協会のデジタルプラットフォーム取引相談窓口までお願いします。対応時間は平日9:30～16:30で、電話やメールでの問い合わせが可能です。

まとめ

このセミナーは、EC事業者がデジタルプラットフォームを活用する上での法的知識を深めるための重要な機会です。透明化法や実際の相談事例に基づいた内容が提供されるため、多くの事業者にとって有益な情報が得られることでしょう。

このように、オンラインモールの活用に関する法的知識を深めることができるこのセミナーは、EC事業者にとって非常に価値のある機会です。参加を検討してみる価値があるでしょう。