兼松トレーディングの株式が4月1日に阪和興業へ譲渡、鉄鋼業界に新たな動き

株式譲渡完了

開催日:4月1日

株式譲渡完了
兼松トレーディングの株式譲渡って何が変わるの?
兼松トレーディングの全株式が阪和興業に譲渡され、関連5社の株式も含まれます。業務拡大が期待されます。
阪和興業が株式を譲渡される理由は?
阪和興業は鉄鋼事業の拡大を目指しており、兼松トレーディングの株式取得でシナジー効果を期待しています。

兼松トレーディング株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

2025年3月17日、兼松株式会社(以下、兼松)は、同社の連結子会社である兼松トレーディング株式会社(以下、KGT)の全株式を阪和興業株式会社(以下、阪和)に譲渡する契約を締結したことを発表しました。この株式譲渡は2025年4月1日に実施される予定です。

この譲渡に伴い、KGTが保有する以下の5社の株式も併せて譲渡されることになります。

  • 協和スチール株式会社(所有割合:100%)
  • 永和金属株式会社(所有割合:92.7%)
  • 株式会社建鋼社(所有割合:100%)
  • 協和スチール株式会社が保有する協和運輸株式会社(所有割合:100%)

阪和は、売上の約半分を占める鉄鋼事業や、金属を扱うリサイクルメタル事業、プライマリーメタル事業を過去数年で急速に成長させており、中期経営計画でも鉄鋼取扱重量を重要な定量目標の一つとして掲げています。このことから、阪和は今後も投資を推進し、業務の拡大を図る方針です。

KGTの事業内容と歴史

KGTは1970年に兼松のグループ会社として設立され、以来、国内外での一般鋼材の流通を軸に、厚板溶断、建具の設計・施工、チタン製品などの特殊鋼の販売など、幅広い事業を展開してきました。

KGTは、鋼材や土木資材、建築資材、製鉄原料、製鋼原料、ステンレス、特殊鋼などの国内外への販売を行っており、鉄骨工事や内外装請負工事も手掛けています。これにより、KGTは多様なニーズに応えることができる企業として成長してきました。

中期経営計画「integration 1.0」の施策

兼松は、中期経営計画「integration 1.0」の主要施策として「提供価値の拡充」を掲げています。この計画の下、以下の3つの重点強化対象が設定されています。

  • DX(デジタルトランスフォーメーション):業務のデジタル化を進め、効率化と顧客体験の向上を図る。
  • GX(グリーントランスフォーメーション):環境に配慮した事業運営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。
  • イノベーション:新たな価値を創出するための革新的な取り組みを推進する。

これらの施策を通じて、兼松はサプライチェーンの変革・創出を目指しています。KGTおよびその子会社のさらなる成長を促進し、鉄鋼業界全体の活性化と最適化を図るために、スケールメリットが重要であると考えています。

阪和興業株式会社の概要

阪和興業株式会社は、1947年に設立され、本社は大阪市中央区伏見町に位置しています。代表取締役社長は中川洋一氏で、資本金は456億5127万6790円となっています。

阪和は、鉄鋼、鉄鋼原料、各種金属、食品、エネルギー、生活資材、木材、機械などの国内販売及び輸出入を手掛けており、広範なビジネスを展開しています。阪和の公式ウェブサイトは、こちらです。

KGTの概要

兼松トレーディング株式会社は、1970年12月に創業し、本社は東京都中央区京橋にあります。代表取締役社長は岩田修氏で、資本金は260百万円です。

KGTは、鋼材、土木資材、建築資材、製鉄原料、製鋼原料、ステンレス、特殊鋼などの国内外への販売を行っており、鉄骨工事および内外装請負工事も実施しています。KGTの公式ウェブサイトは、こちらです。

お問い合わせ先

今回の株式譲渡に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

兼松株式会社 広報室
電話:03-6747-5000
お問い合わせフォーム

まとめ

本記事では、兼松株式会社が兼松トレーディング株式会社の全株式を阪和興業株式会社に譲渡する契約を締結したことについて詳しく説明しました。この譲渡により、KGTが保有する協和スチール株式会社、永和金属株式会社、株式会社建鋼社、協和運輸株式会社の株式も併せて譲渡されることになります。また、両社の事業内容や今後の展望についても触れました。

企業名 設立年 本社所在地 代表者 資本金 業務内容
阪和興業株式会社 1947年 大阪市中央区伏見町 中川洋一 456億5127万6790円 鉄鋼、金属等の販売及び輸出入
兼松トレーディング株式会社 1970年 東京都中央区京橋 岩田修 260百万円 鋼材等の販売、鉄骨工事等

このように、兼松と阪和の連携が今後の鉄鋼業界においてどのような影響をもたらすのか、引き続き注目されます。