3月18日からダイナースクラブとTRUST CLUBカードが法人カード利用明細情報を連携開始
ベストカレンダー編集部
2025年3月18日 10:24
法人カード連携開始
開催日:3月18日

ダイナースクラブとTRUST CLUBカードが法人カード利用明細情報を連携開始
2025年3月18日、ダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社は、法人カードの利用明細情報をJTBグループが提供する経費データ連携プラットフォーム「ビズバンスJTB経費データ連携」へ連携を開始することを発表しました。この取り組みは、法人カードを利用する企業にとって、経費管理の効率化を図る重要なステップとなります。
この連携により、「ビズバンスJTB経費データ連携」を導入する法人は、ダイナースクラブカードやTRUST CLUBカードの利用明細情報を簡単に確認できるようになります。具体的には、ワークフローや経費精算システムを通じて、利用明細情報が自動的に取り込まれ、手入力の手間を省くことが可能です。

ビズバンスJTB経費データ連携の特徴
「ビズバンスJTB経費データ連携」は、JTB-CWTが提供するクラウド型の経費データ連携プラットフォームであり、2025年3月時点で300社以上の導入実績があります。このプラットフォームは、出張手配データやカード利用明細データなど、経費精算に必要な情報を中継することができます。
この連携によって、企業は経費の可視化を実現し、不正防止やコスト削減に寄与することが期待されています。多くの国内ワークフローや経費精算システムとも連携実績があり、導入企業はスムーズに経費処理を行うことができます。

データ連携の概要
ダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードの利用明細情報は、「ビズバンスJTB経費データ連携」を通じて一括集約され、導入企業のワークフローおよび経費精算システムに連携されます。これにより、法人カード利用者は、手入力を必要とせずに経費精算処理を行うことができ、業務の効率化が図られます。
具体的な流れは以下の通りです:
- 法人カード利用者がカードを使用する。
- 利用明細情報が自動的に「ビズバンスJTB経費データ連携」に取り込まれる。
- 導入企業の経費精算システムに利用明細が反映される。
- 手入力なしで経費精算が完了する。

法人カードサービスの詳細
三井住友トラストクラブは、二つの国際ブランド(Mastercardとダイナースクラブ)を用いた法人カードサービスを提供しています。これらのカードは、ビズバンスJTB経費データ連携への利用明細情報の連携が可能です。

TRUST CLUB コーポレートカード
TRUST CLUBコーポレートカードは、世界210の国や地域にネットワークを持つMastercardを利用しています。ビジネスの決済をスマートかつ効率的に行うことができ、企業のビジネスを一歩先へ導くことを目的としています。
詳細については、以下のリンクを参照ください:

ダイナースクラブ コーポレートカード
ダイナースクラブ コーポレートカードは、企業のニーズに応じたカスタマイズが可能であり、特にコンパニオンカードを希望する企業には発行が可能です。このカードは、同一の利用代金明細で経費を管理できるため、経費精算業務の効率化に寄与します。
詳細は以下のリンクを参照ください:

コーポレート パーチャシングシステム(CPS)
コーポレート パーチャシングシステム(CPS)は、法人決済機能を持つカードレスのシステムで、導入費用や年会費が無料です。高額利用にも対応しており、支払いを一本化することが可能です。
主な取扱商材には、クラウドサービスの使用費用、リスティング広告費、通信費(携帯電話や固定電話等)、各種消耗品費などがあります。詳細は以下のリンクを参照ください:
法人向け管理者サービスのご案内
三井住友トラストクラブは、法人向けの管理者サービス「コーポレート クラブ・オンライン(法人COL、C-COL)」を提供しています。このオンラインサービスを利用することで、様々な管理機能を活用することができます。
詳細については、以下のリンクを参照ください:
まとめ
ダイナースクラブとTRUST CLUBカードの法人カード利用明細情報がJTBグループの「ビズバンスJTB経費データ連携」に連携開始されることで、企業の経費管理が大幅に効率化されることが期待されます。以下に、主な内容を表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
連携開始日 | 2025年3月18日 |
連携プラットフォーム | ビズバンスJTB経費データ連携 |
対象カード | ダイナースクラブカード、TRUST CLUBカード |
主な機能 | 利用明細の自動取込、経費精算業務の効率化 |
導入企業数 | 300社以上 |
法人カードサービス | コーポレートカード、パーチャシングシステム |
この取り組みを通じて、企業の経費処理がさらにスムーズに行えるようになることが期待されます。
参考リンク: