あるやうむ、4月7日に北洋銀行スタートアップ基金採択で地域おこし協力隊DAOを推進

北洋銀行スタートアップ研究開発基金に株式会社あるやうむが採択

2025年4月7日、株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶）は、2024年度「北洋銀行スタートアップ研究開発基金」に採択されたことを発表しました。今回の採択は、同社が取り組む「地域おこし協力隊DAO」の実証・発展に向けた取り組みをさらに前進させるものです。

この基金は、北海道内の革新的な技術や製品開発に取り組むスタートアップ企業を支援することを目的としており、1989年から続く「北洋銀行ドリーム基金」の要件を変更し、2023年度からスタートアップ企業に特化した支援制度として新たに設立されました。

地域おこし協力隊DAOの概要

「地域おこし協力隊DAO」は、移住やフルタイムでの勤務が難しい方でも、オンラインで地域と関わり、貢献できる新しい仕組みです。この仕組みは、NFTやデジタル技術を活用して地域課題に多様な人材が関与できる柔軟な関係性を実現しています。

すでに北海道余市町や鳥取県鳥取市など、複数の自治体で導入・運用が進んでおり、今回の採択を契機にさらなるブラッシュアップと他地域への展開を目指しています。

地域おこし協力隊DAOの導入自治体

• 北海道余市町 – 第一号の取り組み開始
• 鳥取県鳥取市 – 第二号の取り組み開始
• 富山県舟橋村 – 日本一小さな村での取り組み開始
• 和歌山県白浜町 – 関西初の取り組み開始
• 北海道増毛町 – 取り組み開始
• 香川県琴平町 – 四国初の取り組み開始

北洋銀行スタートアップ研究開発基金の詳細

2024年度の北洋銀行スタートアップ研究開発基金には、31件の応募があり、厳正な審査の結果、8社が採択されました。各社には研究開発資金として100万円が贈呈されています。この基金の目的は、地域のスタートアップ企業が新たな技術や製品を開発するための支援を行い、地方創生を促進することです。

株式会社あるやうむは、2020年の創業以来、ふるさと納税NFTやVTuberとのコラボ返礼品、音声マーケティングを活用したコミュニティ支援など、これまでにないアプローチで地域との関係性を再設計してきました。事業開始から20ヶ月で総額1億円以上の寄付受付という実績を積み重ね、地方創生スタートアップとしての地位を確立しています。

株式会社あるやうむの取り組み

株式会社あるやうむは、「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFTや観光NFT、地域おこし協力隊DAOソリューションを提供しています。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源を創出し、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げています。

社名「あるやうむ」はアラビア語で「今日」を意味し、今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援しています。

株式会社あるやうむの基本情報

このように、株式会社あるやうむは地域との関わりを深めるための新しい取り組みを進めており、今後の展開が期待されます。地域おこし協力隊DAOの導入により、地域課題の解決に向けた新たなアプローチが実現することが期待されています。