空き家対策が加速！2025年2月「すまいの終活フェスティバル」開催

全国空き家対策コンソーシアムに新たな参加者が加わる

2024年11月26日、株式会社クラッソーネが代表理事を務める「全国空き家対策コンソーシアム」に新たに3つの企業・団体が参画したことが発表されました。参画したのは、世界的な宿泊予約プラットフォームを運営するAirbnb Japan、国内トップシェアの地図データを持つ株式会社ゼンリン、そして一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会です。この新しい参画により、空き家の増加抑制に向けた取り組みが一層強化されることが期待されています。

近年、空き家問題は日本の社会において深刻な課題となっており、総務省の統計によれば、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%に達しています。この問題は、相続や売却、除却、活用など多岐にわたり、単独の行政機関だけでは解決が難しい状況です。そこで、全国空き家対策コンソーシアムが設立され、産学官連携による知見の共有と具体的な課題解決を目指しています。

新規参画企業との展開

Airbnbの参画により、空き家を宿泊施設として活用するための知見が強化され、全国空き家アドバイザー協議会との連携により、地方自治体と協力した空き家対策が促進されます。また、ゼンリンの参加によって、空き家に関連する地図データを活用した研究や調査が進められ、空き家対策の強化が図られます。

特に注目すべきは、2025年2月末に予定されている「すまいの終活フェスティバル2025」において、Airbnbと全国空き家アドバイザー協議会が空き家所有者や相続予定者に向けた情報提供を行うことです。このイベントは、空き家問題に関心のある多くの人々にとって貴重な機会となるでしょう。

コンソーシアムの活動内容

全国空き家対策コンソーシアムでは、空き家問題に関する様々な活動が行われています。具体的には、以下のような活動が含まれます。

• 空き家所有者向けのセミナーの実施
• 空き家所有者からの相談対応
• 行政職員向けのセミナーの実施
• 空き家問題に関する研究・調査の実施
• 参画事業者間のビジネスマッチング

これまでの活動実績として、2023年9月の設立以降、オンラインセミナーや経済損失に関する推計が行われてきました。特に、2024年3月に実施された「すまいの終活フェスティバル」では486名の申し込みがあり、参加者の約90%が満足したとの結果が得られました。

空き家問題の経済的影響

空き家問題は、経済的にも大きな影響を及ぼしています。東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターの研究によれば、長期空き家が1軒増えるごとに、周辺の住宅の取引価格が約3%低下することが明らかになっています。この影響は、地域の住環境や経済に悪影響を及ぼすため、早急な対策が求められています。

具体的には、2018年から2023年の5年間で増加した33万件の空き家のうち、80%にあたる26.4万件が「近隣住民のいる長期空き家」と推定され、これにより約3.89兆円の地価下落と766万人のQOL（生活の質）の低下が生じたとされています。

今後の活動とイベント

全国空き家対策コンソーシアムは、今後も空き家所有者への情報提供や支援を行い、空き家問題の解決に向けた取り組みを進めていく予定です。特に注目すべきイベントは、2025年2月20日から22日にかけて開催される「すまいの終活フェスティバル2025」です。このイベントでは、参画団体による講演や特別プログラムが予定されており、多くの参加者が見込まれています。

このように、全国空き家対策コンソーシアムは、空き家問題に対する取り組みを強化し、地域の活性化を目指しています。

全国空き家対策コンソーシアムの活動は、空き家問題の解決に向けた重要な一歩となるでしょう。参画企業の専門知識を活かし、地域の空き家問題に取り組む姿勢は、今後の日本社会においても大きな影響を与えることが期待されます。