2025年1月から食品値上げが加速、物流費と人件費の影響に注目

来年の食品値上げ動向についての調査結果

株式会社帝国データバンクは、2024年12月および2025年における食品の値上げ動向について詳細な分析を行いました。この調査は、主要な食品メーカー195社を対象に実施され、来年以降の価格改定の見通しが明らかになりました。特に、2025年には3933品目の値上げが見込まれ、2024年の見通し（1596品目）を大幅に上回るペースでの値上げが予想されています。

2024年12月の値上げは109品目にとどまり、年内で最も少ない水準となりましたが、来春にかけては「値上げラッシュ」が再燃する見通しです。値上げの主因としては「物流費」や「人件費」が挙げられ、特にサービス面のコスト上昇が顕著になっています。

2025年の値上げ要因と影響

2025年の値上げ要因については、以下のような要因が挙げられます。

• 原材料高: 94.6％の企業がこの要因を挙げており、モノ由来の要因が多数を占めています。
• 物流費: トラックドライバーの時間外労働規制などが影響し、89.9％の企業がこの要因を考慮しています。
• 人件費: 最低賃金引き上げなどの影響を受け、47.9％の企業が人件費の上昇を要因に挙げています。

特に物流費の上昇は、原材料高との乖離がわずか4.7ポイントに縮小しており、今後の価格上昇に大きな影響を与えると考えられています。

2024年の値上げ状況と品目別動向

2024年の値上げ品目数は累計で1万2520品目に達し、年間の平均値上げ率は17％となりました。特に10月には約2900品目の値上げが実施され、年内最大の値上げが行われましたが、年間を通じては値上げが抑制された状態が続きました。

2025年4月までの値上げについては、以下のような品目別の見通しがあります。

特に「酒類・飲料」では、4月に缶ビールやチューハイなどのアルコール飲料が一斉に値上げされる見込みです。また、「加工食品」では冷凍食品や餅製品の値上げが予定されています。

今後の見通しと企業の対応

2025年の値上げは、2024年のトレンドを引き継ぎ、モノ由来の値上げが多数を占める一方で、サービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあります。PB（プライベートブランド）など安価な代替製品への需要シフトや、値上げ後の購入点数減少が見られる中、企業は価格引き上げを手控えている状況です。

2024年の値上げは過去3年間で最も少ない水準でしたが、2025年は包装資材や物流費、人件費の上昇が見込まれ、コストプッシュ圧力が継続する可能性が高いとされています。これにより、製品価格の引き下げや価格据え置きは難しくなると考えられています。

以上の情報から、2025年の食品業界は引き続き厳しい状況が続くと予想されており、企業はコスト上昇に対する対応を迫られることになります。今後の動向に注目が集まります。