電通総研、2026年1月1日に2子会社を統合し新体制「電通総研テクノロジー」へ

電通総研が子会社2社を統合し「電通総研テクノロジー」へ商号変更

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久）は、2026年1月1日（木）より、国内子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションと株式会社電通総研ITを統合し、新たに「株式会社電通総研テクノロジー」として商号変更することを発表しました。この統合は、電通総研グループのシステムインテグレーション事業と経営基盤を強化することを目的としています。

電通総研グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げており、社会や企業の変革を実現できる多様な人材とテクノロジー、ソリューションを持つ企業グループとして、売上高3,000億円を目指しています。今回の統合により、グループ内のシステムインテグレーション事業の開発および運用保守機能を集約し、経営基盤を強化することで、グループシナジーの拡大を図る狙いがあります。

新会社「電通総研テクノロジー」の概要

新会社「株式会社電通総研テクノロジー」の概要は以下の通りです。

この新会社は、電通総研グループのコアビジネスであるシステムインテグレーション事業のさらなる強化を目指し、生成AIなどの先端技術の急速な進化やIT人材の不足に迅速に対応できる体制を構築します。

統合の背景と狙い

今回の統合においては、電通総研セキュアソリューションと電通総研ITの両社が持つ強みを統合し、システムインテグレーション事業の強化を図ることが重要なポイントです。

具体的には、電通総研セキュアソリューションが有するITインフラに関する設計・構築、運用・保守の豊富な実績と知見、そして電通総研ITのシステム構築に関する高い技術力とノウハウを組み合わせることで、より強固なソリューションの開発と提供が可能となります。

このような統合の狙いは、急速に進化するテクノロジー環境やIT人材の不足といったビジネス環境の変化に迅速に適応するための基盤を整えることにあります。これにより、電通総研グループはさらなる成長を目指すことができます。

統合対象子会社の詳細

統合に関わる2社の詳細は以下の通りです。

存続会社

商号：株式会社電通総研セキュアソリューション
設立：2009年3月6日
本社所在地：東京都港区港南2-17-1
代表者：代表取締役社長 中川 雅昭
資本金：3億円
株主：株式会社電通総研　100％
従業員数：566名（2024年12月末時点）
事業内容：セキュアインフラ事業、システムサポート事業、ユーザーサポート事業

消滅会社

商号：株式会社電通総研IT
設立：1971年10月1日
本社所在地：東京都港区港南2-17-1
代表者：代表取締役社長 中川 雅昭
資本金：3億2,600万円
株主：株式会社電通総研　100％
従業員数：580名（2024年12月末時点）
事業内容：システム構築事業

電通総研の企業ビジョンと今後の取り組み

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を連携させ、社会全体と真摯に向き合っています。

このビジョンに基づき、電通総研は課題提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。また、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、未来を切り拓く新しい価値の創出を続けていく方針です。

まとめ

電通総研は、2026年1月1日より株式会社電通総研セキュアソリューションと株式会社電通総研ITを統合し、新たに「株式会社電通総研テクノロジー」として商号変更することを発表しました。この統合により、システムインテグレーション事業の強化と経営基盤の強化を図り、さらなる成長を目指します。

以下に、今回の統合に関する情報をまとめました。

このように、電通総研は今後もテクノロジーを活用し、企業と社会の進化を実現するための取り組みを進めていくことが期待されます。