伝統的酒造りが12月にユネスコ無形文化遺産登録へ、最終決定を期待

『伝統的酒造り』無形文化遺産へ登録勧告

2024年11月5日、文化庁より発表された情報によれば、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録される方向で進んでいることが明らかになりました。これは、日本酒造組合中央会が中心となり、全国約1,600の酒類メーカーが協力して取り組んできた成果の一つです。

この度、ユネスコの無形文化遺産保護条約政府間委員会の評価機関から「記載」の勧告があり、公式サイトでもその内容が公表されました。今後、12月2日から7日にかけてパラグアイのアスンシオンで開催される第19回政府間委員会において、最終的な決定が行われる見込みです。

無形文化遺産登録の意義

無形文化遺産としての登録は、文化の多様性や伝統技術の保存において重要な役割を果たします。特に「伝統的酒造り」は、こうじ菌を用いた技術や文化的な背景が深く関わっており、これを継承することは日本の文化を守ることにもつながります。

日本酒、本格焼酎、泡盛、そしてみりんなど、日本の伝統的な酒造りは、地域ごとの特色や技術が反映されており、その多様性が魅力の一つです。無形文化遺産として登録されることで、これらの技術や文化がより広く認知され、次世代へと受け継がれることが期待されます。

登録に向けた取り組みと今後の予定

日本酒造組合中央会は、伝統的酒造りの技術を保存するために「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会」を設立し、様々な活動を行ってきました。この取り組みは、酒造りに携わる人々の技術と知識を次世代に伝えることを目的としています。

今後の予定としては、以下の通りです：

• 日程：令和6年12月2日～12月7日
• 場所：アスンシオン（パラグアイ）
• 内容：ユネスコ無形文化遺産代表一覧表への登録に関する最終決定

この決定が下されれば、日本にとっては23件目の無形文化遺産登録となります。文化庁は、2013年に登録された「和食 日本人の伝統的な食文化」に続く登録を期待しています。

日本酒造組合中央会の役割と活動

日本酒造組合中央会は、全国約1,600社の酒類メーカーが所属する業界最大の団体です。1953年に設立され、酒類業界の安定と健全な発展を目的とし、様々な活動を行っています。主な活動内容には、情報発信や文化の普及、業界の発展に向けた取り組みが含まれます。

特に、こうじ菌を用いた日本酒や本格焼酎、泡盛などの技術と文化を広めるための活動に力を入れています。これにより、国内外での認知向上を図り、伝統的な酒造りの魅力を伝えることを目指しています。

まとめ

「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されることは、日本の文化を守り、次世代に継承するための大きな一歩です。今後の政府間委員会での決定を待ち望むとともに、酒造りの技術と文化がより多くの人々に知られることが期待されます。

このように、伝統的酒造りに関する取り組みは、文化の保存や継承において重要な意義を持ちます。今後の動向に注目が集まります。