データ・ワン、1月20日から新広告ソリューション「co-buy® Segment Plus」提供開始
ベストカレンダー編集部
2025年1月20日 11:20
新広告ソリューション提供開始
開催日:1月20日

データ・ワンが新たに提供するマーケティングソリューション「co-buy® Segment Plus」
株式会社データ・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 英利)は、2025年1月20日より、株式会社NTTドコモが保有するプロファイリングデータを活用した新しい広告ソリューション「co-buy® Segment Plus(コーバイ・セグメントプラス)」の提供を開始します。このソリューションは、ドコモが持つ1億規模の会員データを7つの分類にセグメント化し、約2000群に分けることで、消費者のライフスタイルを精度高く捉えた広告配信を可能にします。

「co-buy® Segment Plus」の機能と特徴
「co-buy® Segment Plus」は、データ・ワンが提供するデジタル広告配信サービス「co-buy®」の新たなメニューとして位置付けられています。このサービスでは、消費者の行動やライフスタイルに基づいたセグメントでの広告配信をシンプルに実現するため、データ・ワンのアカウントプランナーがクライアントのニーズに応じて適切なドコモのプロファイリングデータを組み合わせて広告配信プランを提案します。

活用イメージと広告媒体
この新しいソリューションは、以下のような広告媒体に対応しています:
- docomoADNW
- dmenu®
- ファミペイ
- SmartNews
- YouTube
さらに、ファミリーマートをはじめとする提携小売事業者のオフライン購買計測にも対応しており、オンラインとオフラインの両方のデータを活用した広告配信が可能です。

幅広いクライアントへの対応
このソリューションは、小売事業者が取り扱わない商材やサービスなど、購買履歴によるターゲティングを必要としない案件においても、ドコモのプロファイリングデータのみを使用した広告配信が可能です。これにより、さまざまな業種のクライアントに対して、柔軟な広告配信が実現します。

ドコモのプロファイリングデータの詳細
ドコモのプロファイリングデータは、独自の顧客理解エンジン「docomo Sense®」を用いて、位置情報や各種サービスデータ、回線契約情報などの豊富なデータを基に構築されています。これらのデータは、以下の7つの分類にセグメント化されています:
- 基本属性
- 年齢、性別、地域などの基本的な情報
- 価値観
- 消費者の価値観やライフスタイルに関する情報
- イベント変化
- 特定のイベントやキャンペーンに対する反応
- 興味関心
- 消費者が興味を持つ商品やサービス
- 購買意欲
- 消費者の購買意欲に関する情報
- 行動実績
- 過去の購買履歴や行動パターン
- 行動傾向
- 今後の行動予測や傾向
現在、約2000セグメントが提供可能で、2025年度中には株式会社インテージの購買データや広告ログを組み合わせ、4000セグメント規模まで拡大する予定です。なお、このセグメントには個人を特定する情報は含まれていません。

データ・ワンの取り組みと今後の展望
データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」の提供をミッションに掲げ、小売事業者の実店舗での購買データを活用してデジタルマーケティングの効率化を支援しています。ファミリーマートやドン・キホーテと連携し、国内最大級の3,500万ID分のID-POS情報を活用して、ターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を行っています。
2024年7月からは、実店舗購買データを基に類似顧客を推計して配信する新広告ソリューション「co-buy® Audience Plus」の提供も開始し、さらなる広告配信の精度向上を目指しています。データ・ワンは、今後もドコモや他のパートナー企業との連携を強化し、購買データをもとにした信頼性の高い広告配信を進化させていく方針です。
まとめ
項目 | 内容 |
---|---|
サービス名 | co-buy® Segment Plus |
提供開始日 | 2025年1月20日 |
データ提供元 | NTTドコモ |
セグメント数 | 約2000セグメント(2025年度中に4000セグメント予定) |
広告媒体 | docomoADNW、dmenu®、ファミペイ、SmartNews、YouTube、Facebook、Instagramなど |
個人情報の取り扱い | 個人を特定する情報は含まれない |
このように、データ・ワンの「co-buy® Segment Plus」は、ドコモの豊富なデータを活用した新たな広告配信の可能性を提供します。今後の展開が注目されるサービスであり、マーケティングの効率化に寄与することが期待されます。